09年12月18日（金）
「トステムの横暴勝手にきびしい指導を」厚生労働省レク、本社申し入れ2009
トステム綾部の工場閉鎖に関わって、昨日は厚生労働省への申し入れ＆レクチャーに、５区・吉田さゆみさんとともに上京しました。
午前中、こくた恵二国対委員長、渡辺洋子綾部市議、府議団がトステム本社に閉鎖撤回を申し入れ、人事総務統轄部長らが「雇用については正社員171人は（他県のトステム工場などに）希望者全員を受け入れる」と答えたそうです。
午後、私たちも合流して厚労省の労働基準局、職業安定局へ。
整理解雇４要件について質問すると、労基局の担当者は「判例では、４要件は正社員（期間の定めのない雇用）だけでなく、有期雇用で契約を繰り返し更新してきた労働者にも適用される。それは昨年12月9日通達の通り」との回答。
…トステムに発生する雇用確保の責任は「171人」にとどまらず「377人」の全労働者に限りなく近づくことになります！
また「労働契約法では『配転』ではなく『転籍（出向元との契約を解除し、出向先と新たに契約する）』の場合には、労働者１人ひとりの『同意』が必要」と説明がありました。
ところが現場で労働者に会社側から要求された書類には「会社の提示した新しい就職先に同意する」「退職する」の２つしかなく、「行かないし同意しない」という大事な選択肢がありません。
…「これは同意とは言えない。詐欺的なやり方を許さず、きびしく指導を」とつよく求めたところ、「徹底したい」との回答がありました。これも、今後のたたかいに活用できそうです！
* ＊ *
直ちに帰京し、今日は綾部での市民集会で、昨日の申し入れ内容を、代表してかみね府議が報告しました。
集会で報告されていましたが、実は、京都府知事も昨日午後にトステム本社へ要望に行ったそうです。
…たたかいと世論が、行政を動かし始めています！
それにしても感じるのは、勝手すぎる“大企業の論理”です。トステムを中核とする「住生活グループ」の潮田会長は「2013年に売上高1.2兆円、営業利益率10％をめざす」と発言し、株主配当も前年と同額なんですから“工場閉鎖や解雇をしないと経営危機”というものではまったくありません。
働く人々の暮らしも地域経済もかえりみない大企業の横暴勝手は、なんとしてもたださねば～！