成宮まり子 京都府会議員

　府議会の文教常任委員会で、「特別支援教育の充実を求める請願」について、採択を求めて論戦しました。

　特別支援学級や学校に通う子どもをもつお母さん方が先生方から提出された請願は、�@特別支援学級の編成基準を６名以下にするなどして教員体制を充実すること、�A高校段階での発達障害等の生徒の教育・進路保障を、�B医療的ケアの必要な子どもの教育保障のため、寄宿舎・スクールバスに看護師配置を、�C向日ヶ丘、与謝の海の支援学校の全面改築、などを求めたもの。

　ハンディーのある子どもたちにも教育条件を保障するのは当然のことですす。とりわけ、「痰の吸引」など医療的ケアが必要な子にも「寄宿舎で友達同士が生活し育ち合う経験や、スクールバスに乗せてあげたい」「わが子の新たな成長を見て、困難があってもまたがんばれる」という親御さんの願いは切実。看護師配置などでその条件が生まれるのですから、ぜひ教育委員会は実現すべきです。

　ところが、こうした切実な請願に与党会派（自民、民主）は冷たく背を向けて、請願を「不採択」にしてしまいました。

　「医療的ケアのいる子を入れたら危険だ」「改築・整備はもうやっている」なんて言うのですが、だからこそ「看護師配置」を求めているのだし、だいたい向ヶ丘支援学校などの老朽化した現場を一回でも見たことがあるのでしょうか!?

　…請願は「否決」とされましたが、今後もみなさんと一緒に運動と世論をもっと広げ、切実な願いを実現させていかねばなりません！

　予算特別委員会の知事総括質疑に、日本共産党議員団から光永敦彦議員とともに、成宮まり子が質問に立ちました。

　光永議員は、財政運用、雇用問題、道州制について質疑。

　続いて私は、米軍Ｘバンド・レ―ダー配備、北山文化環境ゾーン構想、高校教育制度について、知事と教育長の姿勢をただしました。

　＊質疑の大要→光永敦彦議員の質問、成宮まり子の質問

　…しかし、驚きました。

　米軍レーダー配備について、知事は「北朝鮮が日本も狙っている」として米軍基地の受け入れも、自衛隊が米軍と「情報を共有」し共同で対処することも当然視する答弁。憲法が禁じる集団的自衛権行使のつながる、重大答弁です。

　さらに、「北山文化環境ゾーン」や高校教育の質問の場面になっても、知事は質問と関係なく手を挙げて「共産党は国民を守らない党だとよくわかった」などと、とんでもない発言。

　私が「戦前戦後、一貫して反戦平和の立場でがんばってきた公党に、デマを言うべきでない！」と抗議すると、また出てきて「一応、公党に対するあれになりますので…」と弁解発言。

　…不安いっぱいの京丹後市民やテレビで見ておられたみなさんは、こんな知事の姿をどう感じられたでしょう。

　あの「周辺事態（ガイドライン）」法の制定時に、当時の「内閣法制局参事官」としてこれを担った経歴をもつという山田知事。“タカ派知事”の本性見えたり、です。

　府民の運動と世論で包囲し、米軍レーダー基地設置も「戦争する国」も、絶対にやめさせなければなりません！

　京都府議会予算特別委員会は、３月１９日（火）に知事総括質疑が行われます。

　日本共産党府会議員団から、みつなが敦彦幹事長とともに、私、成宮まり子が知事に直接、予算案と府政のさまざまな課題について質問いたします。

　私は、�@米軍Ｘバンド・レーダー配備問題、�A高校教育制度、�B北山文化環境ゾーン構想、について質問する予定です。

　日本共産党の質問は午後３時頃から。傍聴可能、ＫＢＳ京都テレビ中継あり。

　…ぜひ、ご覧になって下さい！

　＊写真は、米軍レーダーが配備されようとする航空自衛隊経ヶ岬駐屯地（京丹後市10日）

　３・１１から２年。

　バイバイ原発京都の円山集会＆パレードに参加しました。

　「原発なくせ」「放射能から子どもを守ろう」の声を、いっそう大きくしていく決意も新たに、がんばります。

　竹の里府営住宅自治会や住民のみなさんとともに、府と住宅供給公社に要望していた修繕が、このたび実現し、河合ようこ市議、かみね史朗府議とともに現場を見せていただきました。

　昨年夏に、「駐車禁止の柵やフェンスが壊れたままになっている」「自治会費があるからそれで直すように言われ、困っている」と相談があり、府の住宅課や住宅供給公社に「要望書」を出していたところです。

　壊れていた駐車禁止の柵（↑）や、デコボコだった下水タンク周辺の地面の修繕（←）、排水溝のゴミよけの設置、ゴミ回収場所のネット、老朽化していたフェンス（↓）などが、きれいに直してもらえました。

　「よかった！」という声とともに、「高齢化しているので、ぜひ今度は、エレベーター設置を戸数が少ない棟でもやってほしい」などの要望もいただきました。

　…ぜひ、ひきつづきいろんな声をお寄せいただきたいと思います。

　党府会議員団としてとりくんできた「暮らしと雇用のアンケート」の結果をまとめ、党府委員会・雇用リストラ対策本部（本部長：倉林明子）と共同で、記者会見を行ないました。

　アンケートは、デフレ不況の厳しい状況にある失業者や若者の“生の声”を集め、雇用と地域経済を守る政治の役割発揮を迫るためにとりくんだもの。昨年11月からこの3月まで、府内６箇所のハローワーク前などで合計16回、求職中の１人ひとりに聞きとる方法で実施。真冬の寒さの中、202人もの方にご協力いただきました。

　そのなかでは、あちこちで大・中・小さまざまなリストラ・首切りが進められている、長時間・過密労働で“労働者使い捨て”の実態がある、「年収200万円以下」が５割超でワーキングプアが拡大・固定化、正規雇用の求人が少なく求職活動も長期化、などの実態が明らかになりました。深刻な現状打開のためにも、非正規雇用でなく正規雇用の大幅増、賃金引き上げ、そして京都の地域経済再生こそ必要です（報告全文はこちら↓↓↓）。

＊「まともに働きたい〜２０２人の叫び」雇用アンケートの報告

　…寒い中で、「本当になんとかしてほしい。仕事に就きたい」「給料が上がらないと景気はよくならない」と切々と訴えられた１人ひとりの顔を思い浮かべ、胸に刻み、議会論戦に生かしていかなければ、と思います。

　連日、予算審議が続きます。今日は健康福祉部の書面審査で、保育園増設と認定こども園問題、子どもの医療費無料化拡充について質問しました。

　子育て支援事業について、保育園に入りたくても入れない「待機児童」が西京区だけでも今年度100人近くある実態をふまえ、「市町村と連携し、保育所新設・定員増計画を、待機児童をゼロにできる計画に拡充すべき」とただしました。

　また、八幡市に府内初の「認定こども園」が設置される動きについて、直接契約・自由料金の制度なのかどうか、母子や低所得世帯などが措置されるようになっているのかどうかをあだし、「公的保育の責任をなくしていく認定こども園の設置ではなく、認可保育園を思い切って増やすべき」と求めました。

　子ども医療費の助成制度については、アトピーとアレルギーの子どもを持つお母さんから「月3000円を超える分のみ助成では、負担が大きく、必要な受診にもお金の心配をしなければならない」との声が寄せられていることを紹介。

　「中学校卒業まで医療費完全無料化」を実現した群馬県では、慢性疾患の子どもの受診が増えており、早期発見・早期治療につながっていること、「ここに京都府でもとりくむべき課題がある」と制度の拡充を求めました。

　…現場の声をふまえ言い続ける、ことが大事だと思ってます。お母さんお父さんたちの声や運動とむすんで、ね。

　来年度予算を部局別に審議する予算特別委員会が、１日からスタートしました。

　今日の商工労働観光部の審査では、私は雇用対策、キリンビバレッジ舞鶴工場の閉鎖問題について質問。

　キリングループが「舞鶴工場を10月末で閉鎖」と発表し、舞鶴市長と市議会議長、京都府知事（代理：中丹振興局長）が、東京のキリンビバレッジ本社へ要望に行ったことについて、「工場閉鎖撤回、雇用継続をつよく求めよ」とただしました。

　実は、「この件を質問する」と午前中に理事者に伝えたところ、委員会開始直前になって「キリンビバレッジ社長への要望書」の写しがあわてて（？）届けられたところです。

　内容は、�@計画再考も含め、舞鶴での事業継続や新たな事業展開の検討を、�A社員、関連会社従業員の雇用不安がないよう万全を、�B地元住民の不安や動揺を招くことがないよう対策を、�C万が一、事業展開がなされないなら用地について新たな企業誘致、地元雇用と経済活性化につながる活用を。事前に府・市に協議を、というもの。

　午後の予算委員会で、相手の回答について訊ねると、「事業継続は難しい、全員に滋賀に行ってもらうよう１人ずつヒアリングしている」「キリンは『缶事業が後退しやむを得ない』と言っている」などの答弁。私は、「キリンの言い分を代弁するような姿勢では困る。工場閉鎖は撤回せよ、と絶対に譲るべきでない」と追及しました。

　報道でも、キリンビバレッジの昨年業績は前年比109％。「キリンメッツコーラ」がコーラ系で史上初の特定保健用食品で大ヒット、「午後の紅茶」は３年連続過去最高の販売数など、他社と比べても販売量が伸びているそうです。そうしたもとで、親会社のキリングループは「国内綜合飲料事業再成長に向け、生産拠点を、舞鶴工場から滋賀に新たに設立するキリンビバレッジ事業所へ移す」としており、さらなる競争力強化のために、滋賀に新事業所とペットボトルラインをつくり西日本の生産拠点にする、としているのです。

　…結局は、利益を上げている大企業が「さらに儲ける」ための経営戦略で、京都北部の地域経済も労働者も顧みずに去る、という話なのですから、府としてその認識であたってもらわなければ。

　しかも、キリンビバレッジの誘致は21年前に府と舞鶴市が一緒におこない、当時、府は３年間で795万円を補助しているのです。「21年で時効」と言うわけにはいきません。

　その他、ローム（右京区本社）、パナソニック子会社の京都ユニットの工場閉鎖などの対応について、「雇用を守る立場で、解雇規制や事前協議のしくみをつくるべき」と府の姿勢をただしました。