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11年7月27日(水)

文教委員会調査〜東寺の保存修理、府立桂高校へ2011

 府議会文教常任委員会の調査へで、今春開校した宇治支援学校、重要文化財建造物である東寺(南区)、そして地元西京区の府立桂高校へ行ってきました。

 東寺では、東大門、五重塔、金堂などの保存修理現場を見せていただきました。東大門の解体修理は1605年以来のことで実に400年ぶり!だそうです。

 伝統的な技法で修理にあたっておられる宮大工の棟梁はこの道46年のベテラン職人さん(府の嘱託職員)でした。こうした技術をしっかりと次世代に伝えていかなければなりません。

 府立桂高校では、植物クリエイト科・園芸ビジネス科の生徒さんたちによる研究発表〜「京野菜の種を保存し、コンビニスイーツの新食材としてアピール」「地元産の芝生で屋上緑化・エコなまちづくり」などを見せていただきました。

 こちらの農業クラブは、なんと今年の府学校農業クラブ連盟大会で最優秀賞を受賞!8月には近畿大会にも出場するそうです。

 自らの興味・関心を大切にした高校生たちのひたむきな研究姿勢としっかりとした発表内容、また先生方の熱心なご指導に、とても感心し、たいへん誇りに思いました。

 …桂高校をふくめた府立高校の問題は、この間の耐震化問題をはじめ、議会・委員会でもいろんな機会にとりあげていきたいと思います。

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11年7月 9日(土)

平和行進&6月府議会 終わる2011

 今日は2011年原水爆禁止世界大会にむけた平和行進が西京区入り。国道の気温計が「38度」(!!)を示すなか、みなさんとともに3キロほど歩きました。…熱〜い!溶けそうです。

*     *

 さて、昨日、6月議会が終わりました。

 「原発撤退を決断し、自然エネルギーの導入を!」…ドキドキの初質問は、いっせい地方選でもずっと訴え続けてきたテーマでした。

 本会議をふりかえり、やりとりを終えて「え、そうなん!?」と“違和感”を覚えたのは知事の姿勢でしょうか。

 府民のいのちと安全に直結するからこそ、こちらは「原発撤退を決断すべき」と真剣に求めているのに、知事は「では、共産党は火力発電は認めるのか?」と問題をすりかえつつ、原発については自らの姿勢をはっきり言わないまま。

 「自然エネルギーの導入」とは言うものの、原発に代替するエネルギーとしての府の目標・位置付け・手立ては不明なまま。…いま、いろんな首長さんが「脱原発」「原発ゼロ」を明言しているのに、260万京都府民のトップ、全国知事会長でもある山田知事の姿勢はこれでいいのだろうか?

 そういえば、この議会、他党派にも原発を正面から論じる姿勢はまったくといっていいほど見られませんでした。大震災・原発災害後の初めての本格議会に、政治のあり方、政治家の姿勢が問われているのに、これって不思議なことではないでしょうか。

 …「原発ゼロ」への道というのは、大きく言えば、「ルールなき資本主義」をただし、持続可能な未来へとつながる道ではないかと思います。さあいまこそ、多くのみなさんと語り合い、手を携えて、この道を急ぎ足で行かなければ!と、あらためて感じるこの夏。

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11年7月 2日(土)

一般質問〔3〕自然エネルギー導入目標、学校耐震化を!2011

 6月30日の一般質問では、続いて、原発依存に替わる自然エネルギーの思い切った導入目標や計画について、ただしました。

 世界では、「脱原発」への流れが、ドイツ、スイス、イタリアなどに広がり、自然エネルギーは発電設備容量で、2010年に原発を追い抜いています。

 日本でも、自然エネルギー資源量は20億kW以上の可能性(環境省データによる)があり、全国の原発54基分の約40倍になることも紹介しながら、「京都府として、自然エネルギー活用でも世界の先進となる計画をもつべき」と求めました。

 具体的には、@電力供給のなかで自然エネルギーをいつまでに何%にするか、目標・期限を決める、A太陽光発電パネル設置への新たな補助制度を、B太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱など全ての自然エネルギーを位置づけ、「再生可能エネルギー導入可能性調査」を府内全域で実施、C自然エネルギーを中小企業の仕事づくり・雇用創出につなげる、ことなどです。

*                *

 さらに、学校の耐震化を一刻も早く!と追及しました。

 5月に文部科学省が、「小中学校の耐震化を2015年までに完了」と発表。…小中学校はもちろん、私立、高校・大学など全ての学校の耐震化を、天井や窓、ライフラインも含めて一刻も早く完了することが必要です。

 とりわけ、府立高校の耐震化は全体で71.9%にとどまり、桂高校や洛西高校なども未改修で、生徒・父母から不安の声が寄せられています。ところが、府の計画では「耐震化完了は平成33年度」とされており、これでは遅すぎます。

 そこで、どんなに遅くとも2015年度までに完了させること、とりわけ「倒壊の危険が高い」とされる耐震診断値(Is値)0.3未満の鴨沂高校(Is値0.16)については、ただちに改修計画をもつべき、とつよく求めました。

 教育長からは、鴨沂について「すでに施工等の調査を終え、現在、工事期間などについて検討中。できるだけ早く整備できるよう、とりくみたい」との答弁がありました。

 …子どもたちの安全を“後回し”にはできません!一刻もはやくすべての学校の耐震化が実現するよう、ひきつづきとりくんでいきたいと思います。 

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11年7月 1日(金)

一般質問〔2〕防災計画見直し、水道管破裂・ガス停止事故2011

 一般質問(6月30日)では、続いて、原発災害に対する京都府地域防災計画の見直しについて質問しました。

 「放射能から子どもを守るママ・パパの会」からの「学校給食の放射能検査をしてほしい」「年間20ミリシーベルトの基準は、大人も子どもも一緒では心配」の声や、府北部に住む方々の「避難所の学校には、こんなに大勢は入れない」「寝たきりの高齢者はどうすればいい」などの声も紹介しながら、@放射線の量や種類を測定する環境モニタリングポストの拡充、A「原発から半径20キロメートル」などに限定せず、府内全域で原発事故のさまざまな影響に備えること、B専門家はもちろんだが、府民意見をしっかり聞いて計画に生かしてこそ実効ある計画になる、という3点を提案しました。

 防災にかかわる最後に、西京区などで起こった水道管破裂・ガス停止15000世帯という大事故について質問。

 6月20日の事故発生以来、住民や学校施設などから実態や要望をお聞きし、京都市などに緊急対策を申し入れたことにも触れ、「住民は大混乱。暑い時に入浴もままならず、大変な思いをされました。京都市や水道局の責任は重大ですが、府としてもこれを教訓に、府域全体のライフラインの把握・点検・改善を」と要求。

 府・担当者からは「今回の事故をふまえ、あらためて各事業者に、地域防災のいっそうの推進をはかるよう要請した」との答弁がありました。

 (つづく)

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