08年12月 5日（金）
ジャトコ八木工場に申し入れ。派遣労働者１０７名全員の「雇い止め」明らかに！2008
日産系の自動車部品製造メーカーであるジャトコの八木工場（南丹市）に、雇用を守るよう申し入れました。吉田幸一4区代表、かみね史郎府議、南丹市の大西一三、仲絹枝、高野美好市議も一緒です。
ジャトコ担当者は「金融危機以来、自動車メーカーからの受注がピーク時の半分以下に激減し、やむなく、派遣労働者107人全員を12月19・20日で雇い止めにする予定。契約途中の労働者もいる」と明らかにしました。…重大です！
私たちは、ジャトコには府や市から「雇用促進」の補助金が出ているのに「削減」するのはおかしいし、労働契約法は「会社が倒産する」などの「やむをえない事由」がなければ「契約途中の解雇」は禁じてており、最高裁でも「整理解雇の４要件」を満たさない解雇は「無効」となっていることも指摘して、「雇用確保の努力を」と求めました。
ジャトコ側は、人員削減は本社指示であり、車が売れず仕事がないもとで、300人近くいた派遣をすでに減らしてきており、派遣労働者には1ヶ月前に通告し、府や南丹市にも報告している。正社員535人も「休業」などで雇用継続の努力をしている、と説明。
…「車が売れない」のは事実でしょう。けれどそれを理由に大量解雇を実行すれば、もっと大勢の「車を買えない人々」を増やし、もっと「売れなく」なり、もっと「人員削減」が必要になる。それこそ“悪循環”ではありませんか。
私たちは「景気悪化のいまだからこそ、大企業の“解雇競争”になってはいけない。大企業には地域経済や雇用への大きな影響力がある分、大きな責任がある。雇用を守り、むしろ正社員化を求める」と重ねて要請し、本社にも伝えて回答してもらうことになりました。
…申し入れてみて、労働者派遣法の“大きな壁”を痛感しました。ジャトコ＝派遣先企業にとっては「派遣の雇い止め」とは「派遣会社との契約終了」でしかなく、まさに「モノ」扱い。正社員と同じように働いてきた労働者に対して「責任」も「痛み」も感じなくていい“しくみ”になってるんだから、ひどい話です！～あらためて、労働者派遣法の抜本改正はまったなし！
…同時に、いま「雇い止め」に遭おうとしている派遣労働者から見れば、突然の失職を「減産だからしょうがないね」とは、どうしても言えません！「107人」と一口に言いますが、その１人ひとりには日々の暮らしや人生設計があり、家族のいる方も。「派遣法の抜本改正」前にも、たたかわなくっちゃなりません！あきらめないで！！