06年6月18日（日）
国会閉会！憲法といのち守る論陣はった日本共産党をアピール2006
●150日間の通常国会閉会。山科・ヒカリヤ前で街頭宣伝（右から、本庄府議、原２区代表、成宮、北山市議）
…戦後初めて改憲手続き法案や教育基本法改悪案が提出され、医療改悪法が強行された国会。そのなかで、「だれが、憲法といのちの守り手なのか？もう日本共産党しかない」とあきらかになった国会ではなかったでしょうか。
●改憲手続き法案や教育基本法改悪の問題では、志位委員長が告発した「愛国心」通知表に、マスコミもふくめて注目が集まり、「これはひどい」と反対運動が急速に広がりました。その結果、教育基本法改悪も改憲手続き法案も、今国会での成立をさせなかったという成果につながりました。
お年寄りの負担を大幅に増やす医療改悪では、問題の根本に、財界・大企業が自分たちの社会保障費負担を減らし、とくに日米の保険会社などが、健康やいのちにかかわる問題を「もうけ」拡大にねらっていることを、党は追及しました。国民のなかでも反対が広がり、日本医師会などからよせられた署名は２０００万人分にもなりました。法案は強行されましたが、具体化を許さないたたかいはこれからです。
また、井上さとし参院議員の、「防衛施設庁圧力メール」や、障害者自立支援法施行後の緊急調査をふまえて首相に「実態調査」を約束させた追及など、ほんとうにすごい！「たしかな野党」として、国民の立場で、憲法や教育、いのちと暮らしにかかわる問題で堂々と論陣をはり、与党の「数の力」をこえて政治を動かしてきた日本共産党国会議員団、ほんとうに誇りに思います。
●政党の“ありかた”も問われた国会でした。
民主党は、「偽メール」問題にとどまらず、「対案」と言って教育基本法改悪でも改憲手続き法案でも「共謀罪」でも、与党とほとんどちがいのないものを出してきました。そうした姿勢が、与党の援軍とならなかったのか。
公明党は、教育基本法に「愛国心」をもりこむことも、防衛庁を「省」に格上げすることも飲み込みました。それによって、自民党が単独ではできなかったものが、戦後初めて与党提案となった。テレビ番組でも、「公明党は、小泉政治の保証人になっている」と批判されました。
こうした他党と比べても、日本共産党のねうちが光った国会だったと思います。
なぜ、日本共産党にはそれができるのか？それは、いまの政治の根本の異常…国民のいのちよりも財界・大企業の利益を優先し、なんでもアメリカいいなりの政治…ここを正すことが、ホンモノの「日本改革」だという展望＝綱領、をはっきりと持っているからです。
この７月、日本共産党は創立８４周年を迎えます。「日本共産党がどんな日本をめざすのか」「社会主義、共産主義をどう考えているのか？」などなど、私もいろんな機会にみなさんにアピールしていきたいと思います。