06年3月17日（金）
中古家電販売規制 政府は根本対策を！2006
●“ビンテージもの”楽器など除外すると経済産業省
１４日、経産省は、電気用品安全法によって４月からＰＳＥマークのない家電製品が販売できなくなる問題で、「ビンテージものの楽器などを除外する」「検査機器を無料で貸し出して、ＰＳＥマークを貼れるようにする」などの緊急対策を発表しました。…これは、運動による成果の第一歩だと思います。この間、リサイクル業者や音楽関係者に反対運動が広がり、また、日本共産党も、国会や『しんぶん赤旗』で連日とりあげ、私自身も近畿経産局に申し入れをおこなってきましたが、そうした世論と運動が、「法律どおりにやる」の一点張りだった経産省を動かしたのです。
●「中古品のすべて」を対象に
同時に、今回の「緊急対策」だけで、リサイクル業者などすべてに対応できるのか。すでに、「ビンテージの基準は誰が決めるのか」（楽器店）、「新たにＰＳＥマークを貼ったら、製造事業者としての責任はどれくらいかかってくるのか」（リサイクル業者）など、質問や不安がよせられています。
混乱を回避するには、関係者のみなさんが言っておられるように、「すべての中古品」を法の対象外にすることです。経産省の対応（２月まで「中古家電も対象」とは言わずにきた）をみても、法案審議の段階でも、中古品を対象にすることそのものに大きな矛盾があるのはあきらかではないでしょうか。…法の適用まであと２週間、私は、根本的な対策にふみだすことを求めます。
経産省の「緊急対策」の概要�@業者の自主検査支援として、検査機器の無料貸し出し、電気保安協会による半年間無料の出張検査サービス、都道府県の公設試験所による受託検査をおこなう。�AＰＳＥマーク届出書類の簡素化。�Bビンテージものの楽器、写真引き伸ばし機、映写機などを対象外にする。