16年10月24日（月）
「洛西ニュータウンアクションプログラム」って？～③阪急高架下「にぎわい」「簡易ホテル」!?2016
洛西での「アクションプログラム」の検討とあわせ、いま京都市は、阪急高架下の「洛西口～桂 駅間プロジェクト」を進めています。「西京区全体の活性化」「官民一体」「地域外からも多様な人を呼び込む新しい仕掛けの導入」などを掲げ、地域住民とともに、市と阪急電鉄が連携して取り組むとしています。
…が、住民の願いはきちんと反映されているのでしょうか。
10月22日、その高架下活用の意見交換会が区役所で行われました。参加した近隣住民のみなさんから、「ちょっと待って！ 活用するなんて聞いてない」との声があがり、別室で市と住民とのやりとりに。
「外国人の簡易ホテルや商店がくるなんて、全く説明はなかった」「閑静な住宅地を守るとしてきたはず。なぜ突然、計画が変わったのか？」「市長選挙の公約優先か？」など厳しい意見が相次ぎました。河合市議とともに傍聴していた私も、「まちづくりの計画を住民合意なく進めるのは大まちがい。差し戻し、住民説明会をすべき」と発言させていただきました。
…その場は結局、市担当者が持ち帰り、住民説明会をする方向で後日、回答することになりました。
上：以前に、住民に対して高架事業後のイメージとして市が説明していたもの。（住民の方から提供）
下：昨年12月に「駅間プロジェクト」の発表時に市と阪急が示したイメージ。
★外国観光客4000万人、民泊、カジノも規制緩和!?
まさに、“住民の願いとかけ離れた計画”の典型のやりとり、見過ごせません。
いま、全国各地で「観光」「にぎわい」を掲げたまちづくりや再開発計画が大流行していますが、その背景にあるのは安倍政権の“成長戦略”です。８月に閣議決定された経済政策では、「観光」を成長戦略の柱とし、「外国人観光客4000万人時代」に向け、規制緩和によるホテルや「民泊」の増設を検討。京都でも全国でも大問題になっている「民泊」については、来年通常国会に新法を提出する動きです。さらに政府は、これまでには外国人観光客を呼び込むための「カジノ解禁」法まで検討・推進してきているのです。
…こうやって見てくると、同じ「にぎわい」でも、住民の求めるものと安倍政権のめざすものとには、あまりにも大きなギャップがあると言わなければなりません。
“地域住民自身による活気あるまちづくり”ではなく、“海外の富裕層などを呼び込み、多くのお金を落としてもらう。そのために民間企業やビジネス手法を導入する”という発想。そこには、住民の願いの視点は存在していません。
…住民の願いにこたえ、住民自身によるまちづくりを支えることこそ、国や行政に求められる本来の役割ではないでしょうか。（つづく）