13年3月 8日（金）
「まともに働きたい」202人雇用アンケート結果を発表2013
党府会議員団としてとりくんできた「暮らしと雇用のアンケート」の結果をまとめ、党府委員会・雇用リストラ対策本部（本部長：倉林明子）と共同で、記者会見を行ないました。
アンケートは、デフレ不況の厳しい状況にある失業者や若者の“生の声”を集め、雇用と地域経済を守る政治の役割発揮を迫るためにとりくんだもの。昨年11月からこの3月まで、府内６箇所のハローワーク前などで合計16回、求職中の１人ひとりに聞きとる方法で実施。真冬の寒さの中、202人もの方にご協力いただきました。
そのなかでは、あちこちで大・中・小さまざまなリストラ・首切りが進められている、長時間・過密労働で“労働者使い捨て”の実態がある、「年収200万円以下」が５割超でワーキングプアが拡大・固定化、正規雇用の求人が少なく求職活動も長期化、などの実態が明らかになりました。深刻な現状打開のためにも、非正規雇用でなく正規雇用の大幅増、賃金引き上げ、そして京都の地域経済再生こそ必要です（報告全文はこちら↓↓↓）。
…寒い中で、「本当になんとかしてほしい。仕事に就きたい」「給料が上がらないと景気はよくならない」と切々と訴えられた１人ひとりの顔を思い浮かべ、胸に刻み、議会論戦に生かしていかなければ、と思います。
メッセージ
今の時代、資源の浪費を見直さなければならないときに、「生産の縮小」はしかたないことだと思います。
「賃上げ」「雇用拡大」によって「デフレ脱却」というのは、御用経済学者なら賛同するだろうけれど、そんな目先の対策は解決の先延ばし。
西欧の先進国のように「失業率が１０％を超えても、生活に困らないための手立て」を考えて、
いま、本当に労働力が不足している（山村漁村は後継者不足で困ってる）ところでがんばろう、という若者を応援することだと思います。
（フランスの新規就農者は半数以上が若者なのに、日本は退職高齢者ばっかり）
都会の民青同盟員が、「都会でワーキングプアするより、過疎地再生のためにがんばろう」という気迫を見せれば、世の中も変わるのでは？
投稿者: おっさん | 2013年04月21日 13:37