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13年3月 4日(月)

キリンビバレッジ舞鶴工場を閉鎖させるな〜商工労働観光2013

 来年度予算を部局別に審議する予算特別委員会が、1日からスタートしました。

 今日の商工労働観光部の審査では、私は雇用対策、キリンビバレッジ舞鶴工場の閉鎖問題について質問。

 キリングループが「舞鶴工場を10月末で閉鎖」と発表し、舞鶴市長と市議会議長、京都府知事(代理:中丹振興局長)が、東京のキリンビバレッジ本社へ要望に行ったことについて、「工場閉鎖撤回、雇用継続をつよく求めよ」とただしました。

 実は、「この件を質問する」と午前中に理事者に伝えたところ、委員会開始直前になって「キリンビバレッジ社長への要望書」の写しがあわてて(?)届けられたところです。

 内容は、@計画再考も含め、舞鶴での事業継続や新たな事業展開の検討を、A社員、関連会社従業員の雇用不安がないよう万全を、B地元住民の不安や動揺を招くことがないよう対策を、C万が一、事業展開がなされないなら用地について新たな企業誘致、地元雇用と経済活性化につながる活用を。事前に府・市に協議を、というもの。

 午後の予算委員会で、相手の回答について訊ねると、「事業継続は難しい、全員に滋賀に行ってもらうよう1人ずつヒアリングしている」「キリンは『缶事業が後退しやむを得ない』と言っている」などの答弁。私は、「キリンの言い分を代弁するような姿勢では困る。工場閉鎖は撤回せよ、と絶対に譲るべきでない」と追及しました。

 報道でも、キリンビバレッジの昨年業績は前年比109%。「キリンメッツコーラ」がコーラ系で史上初の特定保健用食品で大ヒット、「午後の紅茶」は3年連続過去最高の販売数など、他社と比べても販売量が伸びているそうです。そうしたもとで、親会社のキリングループは「国内綜合飲料事業再成長に向け、生産拠点を、舞鶴工場から滋賀に新たに設立するキリンビバレッジ事業所へ移す」としており、さらなる競争力強化のために、滋賀に新事業所とペットボトルラインをつくり西日本の生産拠点にする、としているのです。

 …結局は、利益を上げている大企業が「さらに儲ける」ための経営戦略で、京都北部の地域経済も労働者も顧みずに去る、という話なのですから、府としてその認識であたってもらわなければ。

 しかも、キリンビバレッジの誘致は21年前に府と舞鶴市が一緒におこない、当時、府は3年間で795万円を補助しているのです。「21年で時効」と言うわけにはいきません。

 その他、ローム(右京区本社)、パナソニック子会社の京都ユニットの工場閉鎖などの対応について、「雇用を守る立場で、解雇規制や事前協議のしくみをつくるべき」と府の姿勢をただしました。

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メッセージ

企業の撤退に行政が口を出すべきではないと思います。企業はその地でやっていけないのだから撤退するという答えを出したのであって、行政が「辞めるな」と言いたければ株主になるか資金援助すべき。誘致のときに補助をしているといっても、それは誘致の為の補助であって、工場がそこに建った時点でチャラじゃないですか?

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