08年1月25日（金）
「タクシーは燃料高騰直撃、対策を！」――自交総連より2008
（24日原油高騰調査のつづき） タクシーの労働組合、自交総連京都地連の浅井委員長を訪問しました。
「石油系ＬＰガスを使うタクシー業界は、もろに影響を受けている」と開口一番、浅井さん。
リース制契約の会社（MK、葵、都、銀嶺など）は、燃料費はもともと運転手持ちで、この間の高騰で8,000～2万円の負担増になっている。歩合制賃金の会社でも「1乗務200円（月5000円ほど）の負担金を」「賃率を１％変える（→5000円ほどの賃下げ）」と言い出してきていて、労使の攻防になりつつあるそうです。
「ＬＰガスの場合、ガソリンと比べてかかっている税金分は少ない。だから、なんとか原油そのものを下げてほしい」とのこと。同時に、タクシー労働者の平均年収が270万円、「ワーキングプア」「タクシー残酷物語」といわれるような深刻な現状からすれば、「利用者には申し訳ないが、東京や大阪のように1割程度料金を値上げするしかないのではないか。サーチャージ制（値上がり分を別料金に）の検討も必要」と話されました。
浅井さんの働く京聯タクシーの場合、労使あげて経営再建の途上であるのに、今回の燃料費高騰で年間2000万円超の新たな負担が予想されるといいます。「タクシー業界は、燃料費高騰が直接、会社と運転手にのしかかってくる。労働者に負担を押しつけないために行政の対策がどうしても必要」と強調されました。
…タクシー、トラックなど、政府による「規制緩和」の結果、働くみなさんが本当に深刻な実態におかれ、そのうえに燃料費高騰は“直撃”です。政府発表の「対策」には、その直接の支援策がありません。ガソリン税や軽油引取税の暫定税率撤廃などは当然ですが、さらに「値段そのものを下げる」支援、労働者の実態を改善する対策を、なんとしても実現しなければ、とあらためて感じました。