07年11月13日（火）
「教育の無償化は国の責任」…フランス革命が出発!?
高学費問題のとりくみが続きます。今日は北区の民青同盟学生班の企画へ。「なぜ、フランスやドイツでは『無償化は国家の責任』というところまで徹底しているの?」という質問が出て、あらためて調べてみました。
…フランスで「無償教育」が掲げられた最初は、フランス革命（1789年）だったようです。「自由・平等・博愛」のスローガンの下、「貧しい階級の子どもに才能を伸ばす可能性を与えることが、公共の繁栄のために重要」と、公教育案をまとめた立法議会議員コンドルセが強調したそうです。
その後、第2次大戦後の第4共和国憲法が「あらゆる段階での無償かつ非宗教的な公教育の組織化は、国家の義務」と定め、“理想的将来像”として、だれもが社会に最も貢献できるようにするため、高等教育の学生募集は「階級や財産」ではなく「能力」によって決定されなければならない、そのためには「無償で」と議論されたとのこと。
そして1968年。盛り上がった学生運動がきっかけで高等教育基本法が改正に。なんと、大学の財源項目として「授業料」が無くされ、徴収できなくなったといいます。（以上、『月間学習』06.9月号 土井 誠 論文より）
…う～ん、日本とは雲泥の差です。がんばらなければ。
フランスといえば、今日のお昼は、知り合いの紹介でフランス料理へ。ア・プ・プレという町家を改装した雰囲気のあるお店で、おもてには一面のクローバー、奥には陽の差し込む小さな庭。1品1品に気持ちのこもった、しかも値段のお得なランチ。…かなり、幸せな気持ちになりました。いつもは弁当持ちなんですが、また、行きたい!
さて、新テロ法案。与党が衆院本会議で可決。いよいよ参院へ。日本共産党を含む野党が過半数を占める舞台、今後のたたかい次第で「廃案」に追いこめる可能性も十分です。国会とむすんで、世論と運動を広げなければ。