私は、昨年12月府議会の代表質問、6月の一般質問で。「どこに住んでいてもお金の心配なく受診できるようにしてほしい」「京都市だけ、大きく遅れているのはおかしい」などママ・パパ達の声を届け、歯科医師のみなさんの声も紹介して、「府制度として窓口負担を中学卒業まで無料にすべき」と求めてきました。

・・・そこから見ると、今回の「負担軽減」は、うーん、一歩（いや半歩？）前進ではありますが、京都市は依然「上乗せ、拡充はしない」としており、やはり大きな負担と格差が残ることに、くやしい思いです。でも、だからこそ、地域でも議会でも引き続きがんばらなくては！と感じます。

そもそも、「赤ちゃん、乳幼児医療費を無料に」という課題は、長年の新ふじんや医療関係者のみなさんの運動と、日本共産党の議会論戦により、とりあげられ、前に進んできました。

党議員団が府議会で最初にとりあげたのは1972年。そして、20年かかって、1993年に、0〜1才は200円負担ですむ制度としてスタート。2003年には、入院は就学前まで200円負担に、通院は3才から就学前まで月8000円自己負担に。さらに2007年からは、8000円➝3000円に自己負担が軽減され、2012年にはこれが小学校卒業まで、2015年には中学卒業まで対象に拡充されました。

けれども、その間に、京都市以外の市町村はさらに独自財源を上乗せするなどし、中学や高校卒業までなど対象拡充や無料化を進めてきました。私の周りのママたちの「京都市だけが3歳から重い負担とは、おかしい！」という声は当然です。

私は、12月代表質問で知事に「2000円とか1500円とか、中途半端な負担軽減にとどまるのではなく、中学卒業まで完全無料に決断を」と提案しましたが、やっぱりまだ中途半端ですよ。

京都府と京都市が、真剣に協議し、府民・市民の声に、こたえるべきではないでしょうか。

・・・「要求が実現するまで、絶対あきらめない」のが日本共産党議員団ですから、引き続き、2月府議会でもがんばります！ 

うちは、本当にありがたいことに、長女（高１）も弟のレイ（６才）も保育園にお世話になってきました。年長クラスのレイは、年明けからお昼寝がなくなり、布団とパジャマにさよなら。あと少しで１年生。…振り返ると、保育園とは、子どもの成長とともに、保護者としても多くのことを学び、親子の生活を支えていただけるかけがえのない場所であることを痛感します。もっと保育園が必要です！声を届けてがんばりま す！

日弁連・貧困問題対策本部副本部長の尾藤廣喜弁護士と、倉林明子参院議員が報告。私は、司会・進行を務めました。

尾藤氏は、「いのち輝く社会保障にするために」と題して講演。子どもや若者、高齢者、労働者など、あらゆる階層で貧困と格差が広がり、“生きづらい”社会になっていることを告発するとともに、「いまこそ憲法13条、25条にもとづき、権利としての社会保障充実を求めていくとき。マスコミも貧困の実態を伝えていない。実態を知り、問題点を訴え、それぞれが一致点でつながり、運動と世論を広げよう」と呼びかけられました。

倉林参院議員は、国保料引き下げの新提案を昨年11月に発表したことを報告。「国・行政が１兆円を投入し、均等割・平等割をなくせば、協会けんぽなみ（約半額）に保険料を引き下げられる。力をあわせましょう」と呼びかけました。

各分野からも、国保料滞納での受診遅れや無年金の方からの相談事例（生健会）、国保料が払えず差押さえされる業者の実態（京商連）、子どもの医療費アンケートや無料化のとりくみ（新婦人）、介護・総合事業での事業所撤退やヘルパー不足（民医連）、京都市による介護認定業務の区役所からの集約・首切り計画（市職労）、国保料の黒字分は値下げにまわすべき（市会議員団）など発言があり、府会議員団からも、光永幹事長が「高齢者くらし実態アンケート」聞き取り調査を行ってきたこと、自治体の役割発揮を求める府議会論戦を紹介しました。

…誰もがいのちとくらしを守られる政治へ、いまこそ力をあわせましょう！

新年、あけましておめでとうございます。

統一地方選と参院選の連続する今年、くらしも憲法もこわす自民・公明安倍政権を、市民と野党の共闘＋日本共産党の躍進で、退場させましょう！みなさんの願いが届く新しい政治をひらくため、全力をつくします。

今年は亥(い)年(どし)

いのちとくらし、憲法守る　力を大きく！

どの子も大事。子どもの未来に　戦争あかん！

し（4）月と７月、連続選挙で安倍政権にさようなら！

日本共産党京都府会議員　成宮まり子

12月府議会代表質問（12/7）でこの問題をとりあげたところ、知事は「民間の施設管理ノウハウ導入によるサービス向上や運営効率化をめざす」と答弁。さらに、13日の環境・建設常任委員会では、すでに16の府営住宅を対象に指定管理者を募集し、選定審査会による審査で、�鞄結}コミュニティーを候補にした、との報告がありました。★私の地元西京区では、「西境谷」「竹の里」「沓掛」が対象にされています。

その選定理由として、「６都府県16市、40契約の公営住宅の管理実績」「『高齢者等見守りサービス』や『24時間無料の健康相談ダイヤル』等が提案されている」「土曜も管理事務所窓口を開設」などとしていますが、けして「確約」されたものではありません。

さらに、府営住宅の自治会からは、「入居者には、さまざまな理由で民間賃貸に入れない方や社会的弱者も多い」「住民の個人情報が民間に渡ることになるのは不安」など批判や反対の声が寄せられています。

…そもそも、“住まい＝基本的人権”であり、公営住宅とは住民の住まいの権利を保障する公的役割を持っているもの。それなのに、もうけを追求する株式会社などの民間企業にゆだねてしまうのは大きな問題があります。

さらに、府住宅審議会での議論もせず、お住まいのみなさんへの説明や合意もないままに、府が公的責任の放棄をどんどん進めるやり方は許されません。ひきつづき住民のみなさんの声を聞き、議会でも追及していかねばなりません。

そんなある晩、今度はお月さまが落ちてきました。ながれ星から「お月さまは誰のものでもない。みんなでめんどうをみて」と託された動物たちは、月を空にかけるためにみんなで力をあわせます。おひさまで争った動物たちも“大切なこと”に気づき、みんなでおひさまとお月さまを大切にするようになった、というお話です。

ちょっとはずかしそうに「いのしし」を演じたレイは、終わってから開口一番、「せんそうあかんっておもったんやろ？」

私「えっ！？なんでそんなん思ったん？」

レイ「おはなしやから、ほんまのせんそうじゃないから、だいじょうぶやで」

…うーん、そうか。子どもたち一人ひとりも、“大切なこと”に気づいているようですね。

生活発表会って、保育園ってすごいなぁ！

★京丹後米軍基地､地位協定

【成宮】京丹後米軍レーダー基地設置からの４年。騒音被害や交通事故、ドクターヘリ不停波、基地拡張、新たに銃座付き監視塔や防護壁設置、移動式弾道シェルター配備計画、自衛隊特殊部隊２００人が参加した共同訓練などの動きがあり、背景に、米国のアジア太平洋でのミサイル防衛戦略に京丹後基地を組み込む再編がある。日米地位協定の見直し、米軍基地は撤去すべき。

【知事】訓練や司令部等について説明を受けたが、特別の変化ではない。地位協定見直しは全国知事会を通じて働きかけていきたい。

【成宮】司令部改変はハワイを拠点にした米国の世界戦略だ。米軍や防衛省の言葉をうのみにするのでなく、不安を抱えている府民の立場で、抗議すべきだ。

【知事】向こうの言い分をそのまま聞いているのではない。司令系統については詳しく承知していないが、府民の安心安全を守る立場から厳しく対応したい。

★地域経済・中小企業支援

【成宮】府は、「道の駅」３か所にホテル世界最大手の米マリオットインターナショナルと積水ハウスによるホテル建設を呼び込む計画だが、伊根町では地元観光協会などが反対して中止になった。外からの大企業呼び込みでは利益が吸い上げられ、地域に回らない。計画は中止し、地元の中小企業・住民・ＮＰＯなどを主役にした循環型経済へ転換すべき。中小企業振興基本条例、住宅リフォーム・商店リニューアル助成を求める。

★災害復旧､被災者支援を

【成宮】災害対策について、�@台風・豪雨による山林の倒木・土砂災害の復旧を急ぎ、２次災害を防ぐよう求める。�A地震や台風での住宅被害の支援、府が独自の役割発揮を。

【知事】国・市町村と連携し、国に要望する。

いま、くらしも地域も壊す安倍政権の下、京都府には“府民のくらしを丸ごと応援する役割”が求められます。そこで、日本共産党として、消費税増税中止とともに、７つの問題（高齢者支援、国保／地域経済・中小企業／雇用／子育て／災害対策／自治体のあり方／米軍基地・地位協定）について提案し、知事の姿勢をうかがいます。

★高齢者を支え、国保料引き下げを

【成宮】議員団で集めてきた「高齢者くらしアンケート」に寄せられた高齢者の貧困、介護が受けられない実態は深刻だ。介護保険のこれ以上の改悪中止、老人福祉法にもとづき自治体の高齢者支援をつよめ、国保料を引き下げるべきべきだ。府は、先日の国保運営協議会で「来年度の国保料は増加する見込み」と報告したが、これまで国保を都道府県化すれば国保料は下がると言ってきたのではなかったか。国に公費負担1兆円増額を求め、府としても一般会計から繰り入れ、保険料引き下げにふみだすべきではないか。

【知事】国には増額を求めている。国保料の決定は市町村。府もギリギリのところでやっている。

【成宮】北陸新幹線延伸や山陰新幹線まで、莫大な税金を投入しようというのに、命のセーフティネットである国保には入れないというのでは、命を守る自治体の役割が果たせない。

★誰もが安心して働き続けられる京都府条例を

【成宮】京都府では非正規労働者が増えて比率が全国ワースト２位で、一方、「過労死」ライン、違法な長時間労働も蔓延。日本共産党は、違法な長時間労働をなくす、最低賃金時給 1500円めざす中小企業支援、非正規を正規雇用へ転換、ハラスメント防止などを含む「誰もが安心して働き続けられる府条例」を提案する。

【知事】すでに規定してとりくんでおり、改めて条例は必要ない。

【成宮】働き方がどんどん悪化し、若い世代が非正規・貧困に落ち込む現状がある。府としてふみこんだ総合的対策が必要ではないのか。知事はこのままでよいと思っておられるのか。

【知事】現状でいいとは考えていない。現場の声を把握して具体的政策を指示したい。

【成宮】では、私たちの具体的な５点の提案も、真剣に検討していただきたい。

★なんでも民営化!？公の役割はたすべき

【成宮】国会では自民・公明安倍政権と維新が水道民営化法を強行し、多くの不安の声が寄せられている。世界の流れは「民営化の失敗➝再公営化」だ。自治体の仕事を縮小し、民間企業の“もうけの場”とする政府の下、京都府も「京都スタジアム」の運営権や、府営住宅管理の民間委託、府立歴彩館（資料館）への指定管理者制度、「京都子ども会館」など府立の文化施設の廃止・移管など進めているが、中止すべきだ。

★子育て応援、子どもの最善の利益を

【成宮】子育て丸ごと応援の京都へ、�@中学卒業まで医療費無料化、�A全員制の温かい中学校給食実施の支援、�B給付制奨学金の創設を求める。また、児童虐待防止強化が必要だが、福知山児童相談所・一時保護所が１年余も閉鎖されるとは保護児童へのケアや対応の後退ではないか。

【知事】医療費は市町村と協議中であり年内にとりまとめたい。中学校給食は市町村の判断。給付型奨学金は国制度が拡充される。福知山児童相談所の一時保護所は、閉鎖中は京都市内や児童養護施設、里親で受け入れる。

【成宮】これまでから一時保護所が足りない実態であり、さらに１年余も北部に保護所がないのでは、子どもにも職員にも大きな負担だ。子どもの最善の利益保障のため、現地に保護所確保、職員体制拡充を。　 （続く）

１つは、８月に開催された「まちづくりトーク」の報告資料。参加者がグループで出した意見が箇条書きされています。共通して出されているのは、まず交通問題です。

「市中心部への通勤・通学が不便」「地下鉄や路面電車、コミュニティバスなどがほしい」「市バスの均一区間、一日乗車券が使えるように」「敬老乗車証を民間バスにも使えるように」などなど、「交通」というテーマ設定がされなかったもとで、かえって全てのグループで、関連する意見が上がっています。

また、サブセンターについても、「家賃の補助、空き店舗活用などで商店の活性化を」「会館料金や時間区分の改善で使いやすく」「高齢者の食堂や居場所を」「会館はバリアフリー化が必要」「サブセンターをつなぐバスで買い物難民対策を」などの声。

子育て支援についてでも、「竹の里に児童館・学童を」「子どもが安全に使えるよう古びた公園や歩道、柵など修繕してほしい」「夜間休日の小児科対応を」「文化施設がほしい、市立芸大を残して、連携を」など。

住宅をめぐっては、「市営・府営にエレベーターを、修繕と空き部屋の活用を」「若い世代が住める家賃設定に」など。

…ここには、安心して住み続けたい、子や孫にも住んでほしいという願いがほんとうに溢れていることを、あらためて感じます。

もう１つの資料は、今回、初めて出された「アクションプログラム案 検討資料」です。

まず「まちづくりの方向性」として、「見（観光）て、遊んで、働ける、自然も豊かな洛西ニュータウン！〜観光、就業・起業支援、情報発信するニューエストタウン」などが例示され、2020年度までに取り組む「４つのテーマ・１４アクション」が示され、最後に「推進体制」として、「アクションプログラムの進行管理を行う協議会設立」「市民主体の取組の支援制度」「各事業の実施をサポートするまちづくり組織（まちづくり会社）設立検討」など打ち出されています。

…なぜ、まちづくりに「収益を確保」する「会社」が出てくるのか、全く理解できませんが。

これらをめぐって、検討委員のみなさんからは、「新たな交通システムの検討は、もっと重視をしてほしい」「その主体はどうなるのかが疑問だ」などの意見がありました。洛西担当区長が「新たな交通システムの検討は京都市全体の交通政策の問題。そこへ、地域の実情はこうなっていると言っていく」とされました。…ぜひとも、強力な“アクション”を起こさねばなりません！

さらには、他の委員からは「全体を通して、住民の意見を反映する場がない。入る余地もない。外側の建物が立派であっても住む人の思いがぬけているのではないか」とのきびしい意見も出されました。前回検討会（７月13日）にも、別の委員から「検討が委員の中だけで進んでいくことは問題だ」「住民が安全・安心で暮らしていけるか、ということを検討の中心にすべき」との意見が出されていました。事務局の京都市は「８月のまちづくりトークでも聞いている。今後は事務局へ」とします。

しかし、先にも紹介したような「まちづくりトーク」などでの切実で具体的な声と、事務局が示してきた「アクションプログラム案」との間には、大きなギャップ、隔たりがあるのではないでしょうか。

…どうも、住民の声とは“別次元”で、誰かがプログラムを勝手に書いているのでは？との疑問は、拭えません。　（つづく）

…が、住民の願いはきちんと反映されているのでしょうか。

10月22日、その高架下活用の意見交換会が区役所で行われました。参加した近隣住民のみなさんから、「ちょっと待って！ 活用するなんて聞いてない」との声があがり、別室で市と住民とのやりとりに。

  「外国人の簡易ホテルや商店がくるなんて、全く説明はなかった」「閑静な住宅地を守るとしてきたはず。なぜ突然、計画が変わったのか？」「市長選挙の公約優先か？」など厳しい意見が相次ぎました。河合市議とともに傍聴していた私も、「まちづくりの計画を住民合意なく進めるのは大まちがい。差し戻し、住民説明会をすべき」と発言させていただきました。

…その場は結局、市担当者が持ち帰り、住民説明会をする方向で後日、回答することになりました。

 上：以前に、住民に対して高架事業後のイメージとして市が説明していたもの。（住民の方から提供）

下：昨年12月に「駅間プロジェクト」の発表時に市と阪急が示したイメージ。

★外国観光客4000万人、民泊、カジノも規制緩和!?

まさに、“住民の願いとかけ離れた計画”の典型のやりとり、見過ごせません。

いま、全国各地で「観光」「にぎわい」を掲げたまちづくりや再開発計画が大流行していますが、その背景にあるのは安倍政権の“成長戦略”です。８月に閣議決定された経済政策では、「観光」を成長戦略の柱とし、「外国人観光客4000万人時代」に向け、規制緩和によるホテルや「民泊」の増設を検討。京都でも全国でも大問題になっている「民泊」については、来年通常国会に新法を提出する動きです。さらに政府は、これまでには外国人観光客を呼び込むための「カジノ解禁」法まで検討・推進してきているのです。

…こうやって見てくると、同じ「にぎわい」でも、住民の求めるものと安倍政権のめざすものとには、あまりにも大きなギャップがあると言わなければなりません。

“地域住民自身による活気あるまちづくり”ではなく、“海外の富裕層などを呼び込み、多くのお金を落としてもらう。そのために民間企業やビジネス手法を導入する”という発想。そこには、住民の願いの視点は存在していません。

…住民の願いにこたえ、住民自身によるまちづくりを支えることこそ、国や行政に求められる本来の役割ではないでしょうか。（つづく）

日本共産党府会議員団と京丹後市議団は13日、京丹後米軍レーダー基地による住民被害の根絶と、福知山自衛隊駐屯地での実弾訓練計画の中止を、防衛省に申し入れました。井上哲士参院議員、山内健５区国政委員長も同席しました。

京丹後の米軍と住民との間で起きた交通箏故では、「公務外」を理由に住民が泣き寝入りさせられている実態をつきつけ、被害の根絶を要求。防衛省は「公務外でも対応する。事故根絶へ努力したい」と答えました。

また、米軍・軍属が、新たに自衛隊福知山駐屯地で実弾射撃訓練を計画・要請していることにつ

いて、「沖縄では米軍の流れ弾で住民や子どもが大けがをするなど被害が多発している。京都北部の住民全体の安心・安全に関わることであり、容認できない」と中止を要請。

私は、「そもそも2010年の日米合意で、防衛省は、全国の自衛隊施設で米軍との共同使用を検討するとしている。リストには、西京区・桂自衛隊駐屯地もあがっている。今回の福知山以外にも米軍の要請はあるのか、検討しているのか」とただしました。

防衛省は「具体的な要請はない」と答えました。しかし、福知山での米軍訓練の具体化は、事実上の“米軍基地の拡散”を許すことになります。

…安倍政権は、戦争法（安保法制）による「新たな任務」の付与で海外へ送る自衛隊員を危険にさらし、同時に、国内でも日米軍事一体化を推進。こんな道を許すわけにはいきません！ 

★西脇議員：府営住宅の入居基準は「保証人２名」などハードルが高くなっている。京都市では原則１名で、60歳以上単身者や生活保護受給者、障害者、DV被害者は保証人免除だ。府営住宅でも見直すべきではないか。

⇒答弁「他府県では保証人１名のところも多い。今後、住宅審議会府営住宅管理部会で議論していきたい」

★西脇議員：エレベーター設置については、これまで「5階建て以上、片廊下型、40戸以上が対象」とされてきた。しかし、それ未満でも要望は強い、必要ではないか。

⇒答弁「今後10年の計画で、『５階建て以上』『40戸以上』などの要件を拡大するかどうか議論し、判断し、計画に位置づけ、とりくんでいきたい」

★西脇議員：階段室型の住宅でのエレベーター設置は、どうすすめるのか。

⇒答弁「ベランダ側の増築・設置の例もあり、新たな技術・工法について研究し、進めていきたい」

…みなさんの要求と運動、論戦が行政を動かしています。ひきつづき、入居しやすい府営住宅、エレベーター設置を急ぐよう、みなさんとともにとりくんでいきます。

世界から見ても異常な日本の大学の高学費と「教育ローン」化した奨学金が、若者にも親世代にも深刻な影を落とし、社会問題になっています。

この現状を変えようと昨秋に結成されたLDA-KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)が、今月7日のシンポジウムをはじめ、今秋の運動をスタートさせています。

9月29日、党府会議員団としてもLDAに呼応し、四条河原町で宣伝・アンケートを行いました。

アンケートには、「奨学金を３００万円借りているが利子が高い、なんとかしてほしい」（20歳学生）、「経済的理由で休学・退学の相談窓口にくる学生が増えている」（30代大学職員）、「残業が月100時間超で体調を崩した。職場は非正規が多いし、奨学金を800万円も借りている人もいる」(20代公務員)など、切実な声が寄せられました。

引き続き、各地でもアンケートにとりくんでいきます。…ぜひご協力をお願いします。

★京都府が独自に給付奨学金を！私立高校授業料無償化の拡大を！

党府議団では、府議会でも、本会議で「高学費の引き下げ、給付制奨学金の創設を求める意見書案」を提案。また、文化・教育委員会でも、給付奨学金を府独自にも創設するよう要求しています。

また、決算特別委員会でも、府独自の私立高校授業料無償化（あんしん修学支援）について、�@対象を「年収500万円未満」から拡充、�A府県の相互支援を、現在の奈良・兵庫から、大阪・滋賀にも拡大、�B私学通信制京都キャンパスなども対象に、とつよく求めたところです。

４月の第１回検討会に示された「開催要項」によれば、検討会は「専門的な見地及び市民の立場から幅広く意見を求めることを目的」として開催し、委員は「学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が依頼し、任命する」とされます。「市長は、検討会の会長を指名する」、「検討会は、市長が招集する」と続き、「市長」という主語ばかりが並んでいることにちょっと驚きました。

が、さて、こうして、市長任命委員は、市立芸大や京都大学、兵庫県立大などの学識経験者４名、地域団体等７名、NPO法人等５名、エミナースや阪急電鉄など事業者・大学９名、京都市など行政関係９名、全体で３４名という構成です。 「公募委員は？」「地元住民が希望しても入れないの？」と洛西支所に確認（7月28日）しましたが、「公募はない」とのこと。

…人口減少とはいえ、ニュータウンには約２万５千人が暮らしておられます。新林・境谷・福西・竹の里の自治連合会会長さんや地元のNPO法人は委員におられますが、全体のなかでは“少数派”。これで、地元の声が十分に反映できるのだろうか、と感じざるをえません。

住民のみなさんや関係者からは「検討内容が、地元住民の願いとはズレている」「住民意見が反映されるのか疑問」「本当に困っている課題より、京都市の台本通りに進められそう」など声が寄せられています。その一方、「私、公募で入りたい」「意見を表明したい」という積極的な声もたくさんお聞きします。やっぱり、住民の要求・意見こそ「検討」の全過程で最も大切にされるべきもの、と改めて認識しました。

…その立場から、さしあたっては、先月の「まちづくりトーク」で出されたたくさんの提案や意見が、きちんと「検討」に反映されるのか、また住民への「広報」だけではなく双方向で意見交換ができるしくみ、委員の公募など含め、求めていきたいと思います。

＊　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　＊

検討されている内容で、「住民の願いとかけ離れている」と多くの方が言っておられるのは「ツーリズム・観光の視点」です。「市は、観光客ばかり優先して住民は後回し」「外国人民泊や爆買いツアーなど来てほしくない。住環境や治安悪化が心配」などの声は、当然だと思います。

では、これらの「視点」は、どこからきているのでしょうか？

実は、「ツーリズム・観光立国」「インバウンド（外国人観光客呼び込み）」「にぎわい」「ビジネス」などの用語は、「地方創生」「ローカルアベノミクス」など、いま安倍政権が“鳴物入り”で推進する成長戦略と重なる響きです。　（つづく）

 　安倍政権による戦争法（安保法制）強行から１年となった９月19日、「あの日を忘れない。戦争法廃止」をかかげる行動は全国400カ所以上に広がりました。

京都市役所前集会・デモに、私も娘と一緒に参加。党府会議員団がかかげた横断幕は、「丹後米軍・軍属による福知山での実弾発射訓練は中止せよ！ 」…16日、京丹後・米軍レーダー基地の米軍・軍属が、福知山自衛隊駐屯地で射撃訓練を計画していることが発覚しました。

府議団はただちに知事に対して、計画中止を求める申し入れを行ったところです。

米軍による射撃訓練は、これまで東富士演習場で実施していたものを、「遠距離だから福知山を使用したい」と打診があったといいます。これまで米軍との「共同利用施設」とはされていなかった自衛隊の施設を、米軍が言うがままに認めていくとなれば、日米軍事協力が際限なく拡大していくことになります。

18日には、倉林明子参院議員と府議団により、現地調査を実施。福知山の自衛隊射撃場は、農地や住家にも近く、訓練時には発射音が聞こえると言います。

…住民安全の点からも、米軍の実弾射撃訓練の拡大は、許されません！