福井県の原発群で放射能漏れ事故が起こった場合、京都府や琵琶湖の汚染はいったいどうなるのか？〜京都府は3月23日、ついに放射性物質の拡散について「ＳＰＥＥＤＩ」を使った予測結果を公表しました。

　京都府防災会議（平成24年3月開催）の「資料6」「資料7-1」「資料7-2」で見ることができます。 …これは党議員団がくりかえし公表を要求してきたものであり、私自身も昨年6月議会の一般質問で求めていました。

　1月から12月まで月ごとに、「出現頻度の高い風向き」による「ヨウ素」「セシウム137」についての拡散予測が出ていますが、「3月」には京都市右京区や西京区、府南部へと広範囲に拡散・汚染され、「1月」には滋賀県の琵琶湖もすっぽりと汚染地域に入ってしまいます。

　…考えるだけでも背筋が寒くなるデータです。これまで行政は「対策」を「10キロ、20キロ」などの「同心円」でとってきましたが、この「拡散予測」では、数十キロ離れた地域まで「避難」「屋内退避」の対象となり、何十万人という住民の安全や暮らしが脅かされるのです。

　昨日の参院予算委員会の井上さとし参院議員の質問（大飯原発再稼働問題）でもこのパネルが使われていましたが、こんな重大なデータがあるもとで、「大飯原発の再稼働」を京都や滋賀の地元合意もなく「政治判断」しょうとする野田政権は、絶対に許すわけにはいきません！

　原発事故後の「対策」の必要性を否定するわけではありませんが、本当に大切なのは、事故を起こす可能性のある危険な「原発依存」そのものをあらためる！ということではないでしょうか。

　…ようやく公表されたＳＰＥＥＤＩデータをまじまじと眺めながら、「原発撤退の決断」こそ政治に求められていることをあらためて痛感。

　一昨日、ついに野田政権は消費税増税法案を閣議決定し、国会提出。

　国民の反対世論を押し切る暴挙は許せません！

　今日は、衆院四区の吉田幸一候補、河合ようこ市議とともに、宣伝カーを走らせて西京区一円で訴え。党支部や後援会のみなさんも応援に駆けつけていただき、プラスターを持って賑やかな宣伝に。

　消費税増税ストップ、大飯原発再稼動中止へ力をあわせましょう！との私たちの訴えに、スーパー前やバス停で多くの方々がビラを受け取り、足を止めて耳を傾けてくださいました。（つづく）

　震災がれき処理の問題が大きくクローズアップされています。

　京都府議会２月定例議会では、自民・民主・公明から「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議（案）」が提案され、日本共産党議員団も賛成して、全会一致で可決されました。

　この問題をめぐって、党議員団の基本的な考えと対応についての「見解」を発表（3月23日）しましたので、ぜひお読み下さい。

★府議団HP→「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」について

　野田政権による「原発再稼動」の焦点となっている福井県大飯原発３・４号機について、党府議団として関西電力京都支店に「再稼動中止」の申し入れを行いました。申し入れには衆院四区・吉田幸一予定候補も参加。

　申し入れ後、関西電力京都支店前で、「再稼動は許さない！」と宣伝行動へ。

　京都駅前のバスターミナルや車中から、また観光客のみなさんからも、たくさんの激励が寄せられました。

　…“大飯を再稼動１号には絶対にさせない！”という世論と運動を、福井に隣接する京都からもっと大きくしていかなければ、と思います。

　洛西ニュータウン創生推進委員会による「まちづくり交流フォーラム」がエミナースで開催され、私も参加して住民のみなさんと意見交換させていただきました。

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　建設から40年近くになる洛西ニュータウンで、高齢化・人口減少が進むなかで、「公共交通」「買物センター」「子育て」「環境・景観」「コミュニティづくり」などのまちづくりについて、住民が主体となって行政と連携して推進しようと6年前に設置されたのが「創生推進委員会」です。

　今日の「交流フォーラム」では、創生委員会からの全体報告の後、５つのテーマで討論が行なわれ、私は「交通アクセス・循環バス」ブースに参加しました。

　参加者からは「老人福祉センター（境谷）やふれあい会館（桂坂）、サブセンターの利用に、バス１本で行けるような路線がほしい」「高齢になるとバス停までが遠く、買物や病院はバス停からすぐでないと困る」 「いろんなバスが入っているが、やはり敬老乗車証で無料で乗れる市バスがほしい。地下鉄延伸が実現していないのだから…」「ニュータウンの外れに住んでおり、バス停までが遠いし坂がきつい。塾や病院のマイクロバスのようなのを利用できないか」「市交通局に要望をしてきたが、住民の力ででもっと何ができるかも議論していきたい」などなど、活発な意見が交わされ、たいへん刺激をうけ勉強になりました。

　部会では、洛西ニュータウン全戸を対象にした「バス路線アンケート」を2009年に実施されていて、その結果報告書もいただきました。〜ありがとうございます！

　ちなみに他のテーマは ｢うるおいのある緑のまちづくり」「ごみゼロのまちづくり｣｢洛西にプレイパークを！｣｢魅力あるコミュニティの場づくり｣で、どれも笑いや拍手が起こったりして活発な討論がされた様子でした。

　…“まちづくり”への住民自身の願いや思い、パワーを信頼しつつ、行政は財政や体制面でしっかりとサポートする役割がいまこそ求められていると思います。

　府による私立高校授業料無償制度（あんしん就学支援事業）が、すでに今年度から年収500万円未満世帯へ広がり、さらに来年度からは兵庫・奈良の私学通学生にも支援（１人３万円程度）がスタートします。

　これ自身は一歩前進です。…が同時に、父母や高校生からは、支援額の拡充や通学生数の多い大阪・滋賀も対象にすること、さらに専修学校・高等過程も対象に、と切実な声が寄せられており、制度の拡充をあらためて求めました。

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　この問題に関連して、国会の衆院予算委員会では2月9日、玄葉光一郎外相が国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項の留保撤回を表明。さらに、21日には日本共産党・宮本たけし議員の質問に、「高校の授業料無償化、大学生への奨学金の予算が拡充傾向にあることから決断した」「いったん留保撤回したら、取り消すなどできない」と答え、すでに国連への通告手続き・調整を事務方に指示したと明らかにしています。

　…これは画期的なことです！いまだにこの条項を「留保」しつづけているのは、世界160ヶ国のなかで日本とマダガスカルだけなんですから。

　今度こそ、日本政府も「高等教育無償化」を国際公約と位置付け、高校・大学含めた無償化への道を、けして後戻りすることなく前進してもらわねばなりません！

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　今日は総選挙にむけた衆院キャラバンで、小選挙区四区の吉田幸一予定候補とともに、比例代表近畿ブロックの堀内照文予定候補が西京区入り。

　…２人とも新進気鋭の30代、子どもをもつパパ政治家でもあります。躍進・勝利へ、ともにがんばりましょう〜！

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　いま府内２ヶ所にある府立少年自然の家について、府教育委員会は「南山城少年自然の家は、るり渓少年自然の家（南丹市）に集約する」との方針です。

　けれど、南山城少年自然の家（写真）については、年間１万６千人以上の利用者があり、その多くは府南部・山城地域の小中学・高校生たちです。「るり渓に集約」など実際には無理があり、障害児や不登校児童のためのキャンプ・宿泊学習も縮小せざるをえないことが、質疑でも明らかになりました。

　さらに、府は「利用者数はピークの65〜70％」としているものの、「子ども数」自体が現在は約30年前のピークに比べて約半分になっているのを度外視した一面的な「評価」だったり、また施設の管理料（指定管理料）が大幅に削減されてきた結果、非正規職員ばかりになってしまっている現状も明らかになりました。

　府教委は「ていねいな議論と説明会を行なった」などと言いますが、地元PTAや利用者からも「突然の話で驚いている」「活動の場がなくなる。存続を希望する」との声があがっており、私は「そもそも社会教育とその施設から府が一方的に撤退するのは容認できない。住民から不安と疑問の声があるもとで『３月中に結論』で『統廃合』など絶対にやめるべき」とつよく求めたところです。

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　また、深刻になっている高校生の就職支援と「府高校生緊急就職支援センター」について質疑を行ないました。

　震災や不況のもと、この３月に府立高校を卒業となる就職を希望生のうち、就職先が「未定」の子どもが95人（2月29日時点、1178人うち）残されています。私は、最後の１人までていねいな支援を行なうことや、企業から高校への指定校求人が減っているもとで、高卒で社会に出る若者の権利をしっかり守るという立場で「安定した正規雇用」の求人開拓・拡大を求めていくこと、現場の進路指導支援のための 「ジョブサポートティーチャー」や、府立46校に配置されている進路指導支援員（事務職）の継続・拡充を求めました。

　また、高校新卒の若者などを研修・雇用して支援する「高校生緊急就職支援センター」については、就職した先が期間が限られた「トライアル雇用」や、契約社員・アルバイトなどの不安定雇用であったとの声も寄せられています。私は「事業の継続はもちろんだが、あらためて、就職先や研修内容の改善、１人ひとりへの後追い（アフターケア）も、しっかりと府教委としてもとりくむべき」と求めたところです。

〔つづく〕

　連日の府議会予算特別委員会。今日はその“最大の山場”である知事への総括質疑が行なわれ、日本共産党議員団から、原田完（中京）、光永敦彦（左京）の両議員が質疑に立ちました。

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　焦点の１つは、政府がすすめる消費税10%増税を許すのかどうか。

　原田議員が、府民の暮らしや京都経済がどんな深刻な事態におちいるか、いまでも大変な実態にある中小業者・漁業者などの声にこたえ、消費税増税反対と抜本的な中小企業支援を決断すべき、と求めたのに対し、山田知事は「消費増税は『負担』だけでなく『受益』も還元される。他の財源を示さないと無責任」とくりかえすばかり。

　…府民の暮らしや中小業者の実態、影響について、知事自身の「認識」は一言も語られなかったということに、率直にいってあきれました。

　だいたい、1997年の３→５％増税後にも、赤字（納税できない）企業が増え、府税収入も落ち込んだのです。それを今後、消費税が５→１０％となれば、府民の暮らしや京都経済がどんなにボロボロになっても、「税収が増える」「受益はある」な〜んていうのは、「冷たい」というだけでなく「根拠のない神話」でしかありません。

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　続いて、光永議員が、福井県の大飯原発3・4号機の再稼動問題について、専門家による新たな活断層調査の結果が政府や関電の「ストレステスト」には反映されていないこと、「３・１０バイバイ原発」など府民世論からも、知事が「再稼働はダメ」と府民の代表として発言すべきだ、と追及。

　しかし山田知事は「福井県を尊重」とくりかえすばかりで、まともに答えることはありませんでした。

　また、国保料滞納で全国で67名が手遅れ・死亡したという民医連の調査結果と府が推進する国保広域化、ジャトコや日本写真印刷などの「派遣切り」・工場閉鎖を許すような企業立地補助金条例の改正問題でも、いろいろと知事は言葉を並べるけれども結局は府民の立場に立てないという政治姿勢が、にじみ出るような質疑でした。

　そうした知事の姿勢を、府民の立場で正面からただす“唯一の野党”が日本共産党議員団である、という“自覚”も、あらためて感じました。

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　…府議会２月議会は、明日が常任委員会、来週は特別委員会が開かれます。私自身も、文教（常任委）と関西広域連合（特別委）での質疑準備に追われつつ、身の引き締まる思いです。

　「３・１３重税反対全国統一行動」…全国約600ヶ所での行動に呼応した西京区集会（エミナース）に、河合ようこ市議とともに参加しました。

　参加した民商・中小業者、京建労、年金者、女性、障害者など約80人のみなさんからは「身銭を切って払っている消費税が増税されれば、廃業しかない」「年金は改悪され、消費税増税となれば暮らしていけない」との発言があいつぎ、さらに小規模作業所・はるの里の仲間（写真）からは「障害者自立支援法の一部手直しでやりすごそうとする民主党政権の裏切りは許せない！」と怒りの訴えがありました。

　「消費税10％」には最新の世論調査でも、「反対」55％・「賛成」40％（12日付「読売」）など、国民の過半数が反対しています。

　…「社会保障のため」なんて言っても、「年金も、医療も、介護も、障害者福祉も、みんな改悪されるじゃないか!?」ということも、多くの人々の認識になりつつあるのではないでしょうか。

　数々の公約違反をかさねた上、今月中にも消費税増税法案を国会提出しようとする民主・野田政権を、いまこそ国民の怒りで包囲し、なんとしても消費税増税・社会保障改悪はやめさせなければなりません！

　東日本大震災と福島原発事故から１年目となる「３・１１」を前に、昨日は「バイバイ原発３・１０きょうと」（主催：実行委員会）の集会＆パレードが京都市内で開催され、私もアピールに参加しました。

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　集会会場となった円山音楽堂は、色とりどりの風船やプラカード、ユニークなデコレーションを身に付けた約5000人のみなさんで満杯！…通路にも人があふれ、ぎゅうぎゅうづめです。

　ステージでは、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏らのスピーチや、アイドルグループ「制服向上委員会」のライブなどが続き、 「参加している国会議員」として、日本共産党のこくた恵二衆院議員、井上さとし参院議員も紹介されました。

　集会フィナーレは「We Shall Overcome」の大合唱。そして、いよいよパレードに出発！

　…といっても、参加者全員が会場を出るのに１時間近くもかかり、やっぱり5000人ってすごいんだぁ〜と実感。

　「バイバイ原発！」「子どものいのち守ろう！」「福井原発の再稼働やめて！」のリズミカルなコールが都大路に響きわたり、いろんな団体・個人のカラフルなデコレーションが続きます。

　府職労女性部の横断幕（写真↑）には、色とりどりの寄せ書き。“春色”に咲いているよう。

　新婦人西京支部は「原発さらば！命は宝」の手づくりプラカード（写真↑）。気合い入ってます。

　「原発なんてモ〜いらない」と京都市職労青年部のみなさん（写真→）。 

　向こうからやってくる「京都タワー」にも「原発いらん」の大書きが、目立ってます！

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　また、昨日・今日と西京区内でもいろんな企画がありました。

　昨日は、西京革新懇によるリレースピーチ宣伝が桂駅西口で行なわれ、芸術家、年金者、女性、労働者などが訴え。私も吉田幸一・衆院四区代表とともに参加しました。

　今日は西京新婦人の事務所「ママふれんど」で被災者支援チャリティーバザー＆「放射能内部被ばくから子どもを守る」DVDの上映会。…小さい子どもをもつママたちとご一緒しました。

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　…あらためて感じるのは、この１年間で「原発いらない」「再稼働ストップ」の世論がほんとうに大きく広がっていることです。政府や行政はこの声をしっかりと聞くべき！

　そして震災被災者によりそった復興支援へ、いよいよ政治の役割が問われる時。がんばらなければ、とあらためて胸に刻みます。

　先日、日本共産党中央委員会が発表した「消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言」。…民主・野田政権が「社会保障と税の一体改革」と称して消費税の大増税法案を今国会に提出しようとしているもとで、消費税に頼らず、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開する方策を、多くのみなさんとともに探求していこう、と出されたものです。

　４月７日の懇談会では、志位委員長からこの「提言」の内容をお話しするとともに、ご参加のみなさんとの意見交換もたっぷり行なう予定です。

　ぜひ、たくさんのご参加をよろしくお願いします。

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日時：2012年４月７日 （土）　午後１時〜

会場： ウェスティン都ホテル京都「瑞穂の間」（東山区三条蹴上）

　…先日は学校耐震化のことを書きましたが、その他にも、みなさんとともに運動・要求してきたものが部分的だけれど“実現・前進”しつつあります。

★私立高校の授業料無償化の拡充…昨年４月から年収500万円未満世帯へと広げられた制度が、今後３年間延長されるとともに、新たに奈良・兵庫への通学生への一部支援がスタートします。「他府県通学生も対象にすべき」とくり返し求めてきましたが、今回、他府県通学生へも支援が広がり、ひきつづき、通学生も多い大阪や滋賀も含めたすべての隣接府県、また専修学校・高等過程通学生などへの拡充を求めていきたいと思います。

★文化・芸術、市町村・学校公演などへの支援が復活・拡充へ…「国民文化祭の後、文化支援策が後退してはならない」「廃止された市町村・学校の舞台公演支援などは復活すべき」と求めてきましたが、このたび、市町村の伝統文化継承や文化団体への支援事業が創設（復活）されることになりました。

　他にも、★子どもの医療費助成については、府制度として「通院も小学校卒業まで月3000円以上は助成」となり、これにより、市町村制度が宇治市、長岡京市、向日市などで拡充されるとのこと。…京都市は「府制度と横並び」ですが、さらに運動を広げ、完全無料化へ拡充させていきましょう。

　また、★木造住宅への耐震改修助成が簡易改修も対象となります。一般住宅について、現行制度の「専門家による耐震診断」や「改修後、震度６強でも倒壊しないレベル」などの制約を緩和し、「屋根の軽量化」など簡易で効果が見込める改修にも助成が拡充がされます。

　…「耐震助成の改善・拡充を」「住宅リフォーム一般への助成を」と、京建労、民商や建設業界のみなさんとともに運動し、選挙でも議会でもくりかえし求めてきたことであり、“一歩前進”の嬉しいニュースです。

　運動と世論によって“小さな一歩”をつみかさね、こうやって世の中は進んでいくんですね〜♪

　京都市が、桂坂地区を開発した造成業者から「保育所用地」として無償提供された用地を売却しようとしていた問題で、昨日、市は「入札中止」を発表しました（今朝の「京都新聞」記事）。

　この問題をめぐっては、桂坂住民のみなさんから「２ヵ所の保育所は満杯で、子どもが保育所に入れない」「保育所用地なのに、宅地として売り出すなんておかしい」との相談が日本共産党にも寄せられており、この間も、河合ようこ市議らが「入札は中止せよ」と市に申し入れていたところです。

　また、桂坂の自治連合会や建築協定協議会をはじめ、住民のみなさんからも要望書が提出されていました。

　いったん「公売」は中止としたものの、京都市は「子どもが減り、保育所を新設するだけの需要がない」などとし、条件を再検討して売却する姿勢のようです。しかし、業者からの譲渡の経緯をみても、この用地は桂坂住民の共有財産であり、市が勝手に「お金に変えてしまう」なんて許されるはずがありません。

　…土地の活用方向は、保育所も含め、住民の意見をしっかりと反映させたものになるよう、みなさんと一緒にひきつづきがんばっていかなければ！と思います。

　…来年度予算案の全体は、大企業からの法人税収が大きく落ち込み、人件費削減、学校運営費や農林漁業予算の削減など大きな問題をはらんでいます。が、同時に、世論と運動、議会論戦によって、切実な府民要求が反映されている部分も見うけられます。

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　例えば、学校や橋りょうなどの耐震化スピードアップ。…府立高校では予算が約1.3倍化され、新たに20校34棟で着手される計画です。西京区の桂高校（写真）や洛西高校でも、ようやく特別教室棟などの耐震工事が2012〜2013年度にかけて着工される運びとなりました。

　「すべての学校の耐震化を！」というのは、私自身、いっせい地方選での「公約」とし、昨年６月議会の初質問、さらに文教常任委員会でもずっととりあげてきた課題です。

　当初、府教委は「府立学校の耐震工事は順次やっているが財源が限られ、今のペースでは10年かかる」「国の補助が小中学校に限られている」などとして、「倒壊の危険が高い（Is値0.3未満）」とされる鴨沂高校（写真↓）や、「倒壊の危険がある（Is値0.4〜0.7）」の桂高校、洛西高校など多くの府立高校でも計画さえ明らかではありませんでした。

　私たちは「子どものいのち・安全を後回しにはできない。国も『小中学校の耐震化は2015年度まで』と言いだしたのだから、高校でもどんなに遅くとも同時期までに完了すべき。これは府の責任」と、議会ごとにくり返し追及。そして、鴨沂高校をはじめ、生徒や父母、教職員のみなさんからもたくさんの署名や要望が寄せられた結果、今回の前進につながったんだと実感します。

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　しかし、焦点の鴨沂高校については、府当初予算に計画がありません。

　府教委に詳しく説明を求めたところ、「現在の老朽化した校舎は耐震補強ではムリであり、全面改築の方向で調査は終えている。それは６月議会で答弁した通り。この間、建替え期間の仮校舎・グラウンド用地を探してきたが当初予算には間に合わなかった。今後、代替地が決まれば予算化する。このことは鴨沂高校の職員会議でも説明している」とのこと。

　…歴史と伝統ある鴨沂高校だからこそ、改築も待ったなしのところまで来ています。絶対にうやむやにすることなく、一刻も早く具体的な改築計画が実現するよう、関係者のみなさんとも連絡をとりあい、さらにがんばらなければ！と思います。

　京都市長選挙の熱も冷めやらないなか、2月13日から京都府議会２月定例会が始まりました。

　…3月22日までの長〜い議会。民主党・野田政権が、消費税増税と社会保障改悪を「一体改革」としてごり押ししようとするもと、住民の願いにこたえる地方自治体の役割が問われています。

　京都府の来年度予算案が提案され、連日、予算分析の団会議や府理事者ききとり、現場・関係者の調査etc.にバタバタと走り回っています。

　そして今日は、日本共産党議員団からかみね史朗府議が代表質問に立ち、消費税増税・社会保障改悪ストップ、雇用問題、中小企業支援、原発撤退・再稼働中止、高校教育制度などについて府知事の姿勢をただしました。

　本会議後、夕刻からは党議員団11人そろって消費税増税ストップ署名宣伝へ四条河原町へ。多くの方がビラを受けとり、署名にも応じていただきました。

　…議会論戦でも運動でも、府民のみなさんとスクラム組んで、いのち・暮らし守る政治へ全力をあげる決意です！