郵便局の集配廃止問題で、党近畿ブロック事務所と各県候補者・議員とともに日本郵政公社近畿支社に9月実施の中止などを要請。私も「説明責任を果たしていない。『利便性を後退させない』との国会付帯決議にも反する」と述べました。★郵便事業部課長は「集配や住民への声かけなどこれまでのサービスは守る」と言明。この約束を守らせるために、住民や地方議員のみなさんと力を合わせて要求運動をすすめたいと思います。